タイトル:総選挙の中止を訴え 在日ビルマ人らがデモ行進
撮影日:先月18日(土)
在日ビルマ人らおよそ500人が先月18日、都内で集会を開き、ビルマ軍事政権が11月7日に実施する予定の総選挙は、不当であり、非民主的だとして、中止するよう訴えた。
参加者らは、JR恵比寿駅近くの公園から、民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チーさんの写真を掲げながら、「日本政府と日本国民の皆さん、ビルマ軍事政権が強行する不当な総選挙を認めないでください」と声を上げ、JR千駄ヶ谷駅近くの公園までデモ行進した。
参加した在日ビルマ人のタン・スエさんは、「総選挙を国民は認めない。なぜなら、総選挙は、軍事政権のための選挙であり、国民のための選挙ではないからだ」と主張した。
また、国連人権理事会のキンタナ特別報告者は今月20日、「総選挙のプロセスに深刻な欠陥がある。表現や結社の自由が選挙法の下で厳しく制限されている」と述べた。
これに先立ち、ビルマ軍事政権の選挙管理委員会は、総選挙実施時に国際選挙監視団や外国報道機関の記者の入国を認めない方針を示している。
2010年10月 のアーカイブ
【プロジェクトBurma】総選挙の中止を訴え 在日ビルマ人らがデモ行進
2010年10月22日 金曜日【チャンネル】 《APF Live》 緊急シンポジウム 松山千春×佐藤優×鈴木宗男 激論!世相を斬る!
2010年10月20日 水曜日タイトル:緊急シンポジウム 松山千春×佐藤優×鈴木宗男 激論!世相を斬る!
配信日時:10月20日(水)16:00~17:15
【内容】
新党大地代表・鈴木宗男氏(62)は20日、国会内で開かれた緊急シンポジウム「松山千春 佐藤勝 激論!世相を斬る!」で、自身が食道がんであることを公表した。2003年にも胃がんの手術を受けていたが、再検査で食道がんであることが判明、25日に都内の病院に入院し、手術を受けるという。鈴木氏は、受託収賄などの罪で実刑が確定しているが、「手術後に万全な体で収監されたい」と述べた。
※番組の前半は、緊急シンポジウム「松山千春 佐藤勝 激論!世相を斬る!」の模様です。
(以下、衆議院議員 浅野貴博事務所の案内文より)
この度、松山千春さんをお迎えし、緊急シンポジウムを開催する運びとなりました。フォークシンガー、またシンガーソングライターとしての松山千春さんの感性で縦横無尽に語って頂き、作家・佐藤勝さんとの対談を予定しております。その道の両巨頭に激論を交わしていただきます。
※番組の後半の一部で映像に乱れがございます。予めお詫び申し上げます。
【配信先アドレス】
http://www.ustream.tv/recorded/10309223
【プロジェクトBurma】第1回・取材会議
2010年10月19日 火曜日タイトル:第1回・取材会議
配信日時:10月19日(火)19:00~21:00
《前半》
《後半》
【内容】
可視化報道!APF Liveの第1弾、「プロジェクトBurma」の取材会議の模様をライブで配信します。
この会議では、「プロジェクトBurma」の詳細について明らかにするとともに、APFスタッフ以外の専門家、フリージャーナリスト、一般の皆さまにも加わっていただき、「プロジェクトBurma」の取材テーマ、方針、取材手法等を決定いたします。
【参加者】
冨田きよむ(報道カメラマン),郡山総一郎(フォトジャーナリスト),山路徹(APF通信社代表),ほか
※順不同,敬称略
【配信日時】
平成22年10月19日(火)19:00~21:00
【収録場所】
株式会社APF通信社東京本社
【配信先アドレス】
http://www.ustream.tv/channel/可視化報道-apf-live
【主催】
株式会社APF通信社
【ご案内】「長井さんへ」 在日ビルマ人からの手紙
2010年10月19日 火曜日「長井さんへ」
在日ビルマ人のMaung Han Thaさんより
【ビルマ関連記事】選挙監視団や外国人記者の取材を拒否 ビルマ軍政
2010年10月19日 火曜日(以下、共同通信より転載)
国際監視団や外国人記者拒否 総選挙でミャンマー軍政
【バンコク共同】ミャンマーからの情報によると、同国選挙管理委員会は18日、首都ネピドーでミャンマー駐在の各国外交官らを対象に会見し、11月7日に投票が行われる総選挙の期間中、国際選挙監視団や外国記者を受け入れない方針を明らかにした。理由については「必要性がない」と説明した。
国際社会は軍事政権に対し、自宅軟禁が続く民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんを解放し、自由で公正な選挙の実施を求めているが、軍政側は「複数政党が参加する公平な選挙」と主張。国際監視団などの受け入れ拒否という強硬姿勢を打ち出したことで、選挙の正当性への疑問がさらに強まりそうだ。
選管のテイン・ソー委員長は会見で、「外国メディアの代表として(最大都市)ヤンゴンに地元記者が常駐し選挙取材ができるため、外国人記者を受け入れる必要はない」と強調。「投票当日、外交官や国連機関を対象に視察ツアーを予定している」として、選挙監視団は不要との考えを示した。
選管によると、投票所敷地内への記者の立ち入りや、投票所での撮影は「有権者のプライバシー保護」を理由に禁じられている。
2010/10/18 18:51
共同通信
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101801000443.html